一般のお葬式は施主(葬儀の費用を負担し、運営の主体となる責任者)が遺族ですが、社葬の場合は企業が施主です。一般の葬儀は故人を哀悼し、故人の魂が彼岸に無事渡る事を目的としていますが、社葬は故人が企業に残した業績をアピールし、今後の体制がゆるぎないものであることをアピールする事が大切な役割です。
そのために創業者のお葬式を会社ですると考えている企業では予め社葬規定を準備しているところもあります。この費用は会葬者の数や会場の大きさ、企業の規模や故人の社会的地位により異なります。そしてこの費用は福利厚生費として損金処理が出来ます。
そのとき、取締役会で決定された議事録と領収書が必要になります。なお、お寺に納める戒名料、火葬料は、喪家の負担となります。なお、社葬に参加する場合も一般のお葬式と差はありませんが、会場で知人や取引先の人にあっても、あまり大きな声で話をするのは避けましょう。
巨大企業の社長や会長レベルになると、社葬をしなければならないケースも出てきます。日本を代表する有名企業のお偉いさんともなると、参列者の数も半端なことでは済まなくなるからです。政界や経済界からの要請も強いので、無視はできません。
外部からの要請もありますが、内部からの要請があるケースも多いです。会社を一代で大きくしたようなカリスマ経営者であれば、慕っている社員の数も多くなります。社員から社葬をすべきだという声が出てくることも多いでしょう。
大手葬儀会社ともなると、社葬についても滞りなく任せられます。ほとんどすべての準備を葬儀会社の方でやってくれるので、社員が仕事をおろそかにする心配もないわけです。規模の大きな会場を手配してくれますし、当日必要になる大量の花も葬儀会社で用意してくれます。
社葬はニュースになることも多いですから、恥ずかしくないようにきちんとした葬儀会社に任せるべきです。
[参考サイトのご紹介]
社葬は信頼の葬儀社【公益社】トップクラスの実績 !
shaso.jp